P-2 特別講演①これからのデジタル行政のあり方

• 今年3月にマイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まり、令和3年度内にデジタル庁の発足が予定されるなど、行政全体のDXが本格的に議論され実行されようとしています。技術者として政府のIT戦略のトップを務め、行政のデジタル化に取り組む立場から、新しい行政のあり方や目指すビジョン等についてご講演いただきます。
  楠 正憲 氏［政府CIO補佐官／Japan Digital Design株式会社CTO／東京都DXフェロー］

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  楠 正憲 氏

P-3 特別講演②「脱ハンコ」からデジタル社会の実現に向けて

• GMOインターネットグループでは、昨年1月末から国内従業員の約9割がテレワークに移行し、6月には印鑑完全廃止（ハンコレス）と契約のペーパレス化（電子契約の導入）に踏み切りました。グループ代表として戦略的にニューノーマルの働き方を積極的に推進した経験を踏まえ、その狙いや今後の展望等についてご講演いただきます。
  熊谷 正寿 氏［GMOインターネット株式会社代表取締役会長兼社長・グループ代表］

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  熊谷 正寿 氏

P-4 特別講演③シビックテックでウィズコロナ時代を乗り越える

• 新型コロナウイルス感染拡大を受け、各都道府県においてオープンソースの「新型コロナウイルス対策サイト」が作成されるなど、 市民のITスキルを活用し行政サービスを改善するシビックテックの取組が加速しています。新型コロナウイルス対策サイトを手掛け、神戸市をはじめとする各自治体で様々なサービスのデジタル化や官民協働を推進した立場から、取組のコンセプトや波及効果等についてご講演いただきます。
  関 治之 氏［政府CIO補佐官／神戸市CIO／一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）代表理事］

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  関 治之 氏

A-1 基調講演ウィズコロナ時代におけるビッグデータ駆動型社会～行政でデータ活用を進めるために～

• 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、接触者情報や移動情報等のビッグデータ活用に大きな注目が集まり、自治体においても活用が始まりつつあります。コロナ禍以前と現在、そして未来においてビッグデータ活用のあり方はどう変わるのか、また、これからのデータ駆動型社会において行政はどうあるべきかについてご講演いただきます。
  喜連川 優 氏［国立情報学研究所長／東京大学生産技術研究所教授］

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  喜連川 優 氏

A-2 特別講演①これからの自治体の情報システムのあり方～データ・システム標準化に向けて～

• 自治体のDXを進める上で、これまで自治体ごとに異なっていた情報システムやデータの形式の見直しが急務になっています。今後の自治体の情報システム・データのあり方はどうあるべきか、総務省の「自治体システム等標準化検討会」座長を務めた経験からご講演いただきます。
  庄司 昌彦 氏［武蔵大学教授］

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  庄司 昌彦 氏

A-3 特別講演②人口3,400人、町のデジタル変革

• 2019年6月に「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」をヴィジョンに掲げ、町長に初当選した佐藤町長。自ら掲げた ヴィジョンを実現するために、既存の行政運営手法に加えて、デジタル技術を活用することが必要不可欠と考え、2019年11月に全国初となる最高デジタル責任者（CDO）を設置したといいます。「小さな町だからこそできるデジタル変革」を地道に実践し、住民本位の自治体モデルを目指す取り組みについてご講演いただきます。
  佐藤 淳一 氏［福島県磐梯町長］

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  佐藤 淳一 氏

S-1ウィズコロナ時代の新しい働き方

• ニューノーマルの働き方が求められるウィズコロナ時代において、自治体の働き方も変化を求められています。独立行政法人情報処理推進機構 （IPA）と地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が共同実証実験を行っている「自治体テレワークシステム」や自治体における働き方改革の取組についての議論を通じて、これからの自治体の働き方についてディスカッションいただきます。

  登 大遊 氏［独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室長］

  林 有理 氏［大阪府四條畷市副市長］

  原 光本 氏［埼玉県鴻巣市副市長］

  吉本 和彦［地方公共団体情報システム機構（J-LIS）理事長］

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  登 大遊 氏

  

  林 有理 氏

  

  原 光本 氏

  

  吉本 和彦

T-1地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）

• 地方自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築・発展させてきた結果、各自治体が個別に対応しており、人的・財政的負担が生じています。中長期的な人口構造の変化に対応した自治体行政に変革していくためにも、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備していく必要があり、こうした状況を踏まえ、具体的な検討を行っています。ここでは、地方自治体の業務システム等の標準化に向けた検討の状況、今後の展望についてお話いただきます。
  森 麻理子 氏［内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 参事官補佐］

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  森 麻理子氏

T-2「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定について

• 総務省では、政府における「クラウド・バイ・デフォルト原則」などを受けたクラウド化、デジタル手続法の成立による行政手続のオンライン化、働き方改革や業務継続のためのテレワークなどの新たな時代の要請を踏まえ、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定します。ここでは、「三層の対策」の見直し、クラウドサービスの利用、LGWAN接続系へのリモートアクセスにおけるセキュリティ要件などを盛り込んだ新しいガイドラインの概要についてお話いただきます。
  安達 哲朗 氏［総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐］

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  安達 哲朗 氏

T-3オンライン資格確認のスタートに向けて

• 令和3年3月、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、医療保険のオンライン資格確認がスタートします。マイナンバーカードの健康保険証利用やオンライン資格確認の導入により、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等が図られるとともに、より適切な医療が提供されることが期待されます。スタート目前のオンライン資格確認の概要及び今後の展望についてお話いただきます。
  大竹 雄二 氏［厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長］

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  大竹 雄二 氏

J-1小規模市町村向けクラウド基盤の構築によるコンビニ交付サービスの導入促進について

• 令和2年10月より、住民情報のバックアップ機能等を有する小規模市町村向けクラウド基盤を活用した、コンビニ交付サービス及び住民情報バックアップのサービス提供に関する実証実験が行われています。本講演では、本実証実験のコンセプトやその基盤となっているコンビニ交付サービスの概要及び今後の展開等について紹介します。
  佐藤 勝己［地方公共団体情報システム機構（J-LIS）ICTイノベーションセンター研究開発部長］

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  佐藤 勝己

J-2自治体テレワークシステムの概要について

• 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、令和2年11月より自治体テレワーク推進実証実験をスタートしました。この実証実験では、自治体職員が自宅のPCから自治体庁内にあるLGWAN接続系PCへのリモートアクセスを可能とする機能が提供されており、公募に応じた全国460の都道府県・市区町村が活用しています。本講演では、実証実験の概要、利用状況及び今後の展望について説明します。
  梅原 忍［地方公共団体情報システム機構（J-LIS）総合行政ネットワーク全国センターシステム部長］

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  梅原 忍

J-3LGWAN-ASP参入セミナー

LGWANは、すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク基盤です。本セミナーでは、LGWANを通じて地方公共団体に対し、各種行政情報システムの提供を検討する事業者等を対象に、LGWANの概要、接続・登録状況、接続の期待効果・方法・費用・申込手続等について、わかりやすく説明します。地方公共団体に対しLGWAN-ASPを提供することに興味をお持ちの事業者、または具体的に事業参入を検討している事業者、公的機関及び地方公共団体組織の方はぜひご覧いただき、参入の具体化にお役立てください。
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）総合行政ネットワーク全国センターシステム部ASP担当