株式会社ＦＩＸＥＲ

代表取締役社長　松岡 清一 氏
2009年の創業以来、クラウドの黎明期からMicrosoft Azureを中心に、世界のビッグテックが提供する最先端のクラウドサービスを日本のエンタープライズシステムに導入し続けている。2021年には、世界100カ国以上の4,400社を超える応募の中からMicrosoft 米国本社の「Cloud Native App Development Award」を受賞。これまでにMicrosoft米国本社から2回、日本マイクロソフトから10回の賞を獲得している。2022年10月には東京証券取引所グロース市場に上場し、2023年から生成AIプラットフォーム「GaiXer（ガイザー）」の提供を開始した。

愛知県豊田市上下水道局企画課 主幹

岡田 俊樹 氏

熊本県あさぎり町 デジタル政策審議監

長沼　宏季 氏

株式会社日本総合研究所
調査部主任研究員
野村 敦子 氏

早稲田大学政治経済学部・政治学科卒業後、株式会社三井銀行（現・株式会社三井住友銀行）に入行、株式会社さくら総合研究所（現・株式会社日本総合研究所）への出向を経て、現在に至る。その間、総務省、文部科学省、経済産業省、NEDO等の委員会・研究会委員等を歴任。主な研究・専門分野は、イノベーション政策、データ戦略、公的セクターのデジタル・トランスフォーメーション（DX）。筑波大学博士（社会工学）。

株式会社グラファー
代表取締役
石井 大地 氏

東京大学医学部進学後、文学部に転じ卒業。2011年に第48回文藝賞を受賞し、小説家としてプロデビュー。複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わったのち、株式会社リクルートホールディングスメディア&ソリューションSBUにて、事業戦略の策定及び国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛けたのち、2017年に株式会社グラファーを創業。

山形県
西川町町長
菅野 大志 氏

1978年西川町に生まれる。早稲田大学卒業後、2001年財務省東北財務局入局、その後2004年金融庁、2021年に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、2022年に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局を経て2022年4月から現職。本職のほか、パラレルワーカーとして公務員と金融機関職員が交流する「一般社団法人ちいきん会」を創設し、運営を行っているほか、株式会社更木ふるさと興社や西川町総合開発株式会社などの会社経営にも携わる。さらに全国若手町村会を発足し、副会長に就任。「熱意と人脈があれば、なんでもできる！」をモットーに、徹底的に対話や現場視察を重ねてニーズを把握し、地域課題解決、そして持続可能な事業立案・実施、さらには活用可能な補助金申請など、資金確保に長ける。

ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
専務理事・事務局長
羽鳥 大輔 氏

1979年生まれ。一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構の設立時社員。NPO法人首都機能バックアップ推進協議会理事。
2022年6月から現職。

ナレッジネットワーク（株）
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会　代表理事
森戸 裕一 氏

2002年創業。企業や自治体主催の基調講演やセミナー、研修など、全国47都道府県から年間200回を超えるオファーで、創業以来3000回以上の登壇実績を更新中。デジタル化による組織や地域の変革支援が得意分野。内閣官房より「シェアリングエコノミー伝道師」に任命され、自治体と連携した地方創生支援やDXの推進を軸にした全国の企業人材育成・経営指導実績をさらに重ね、専門分野の幅を広げている。2023年8月に監修書[イラストでわかる!DXで変わる100の景色（池田書店）]を出版、著書に[人と組織が動く中小企業のIT経営（日経BP社）]、[変われる会社の条件 変われない会社の弱点 (ワークスタイル変革実践講座(NextPublishing))]がある。

佐賀県農林水産部園芸農産課 技術監

莊山 敦史 氏

地方公共団体情報システム機構

総合行政ネットワーク全国センターシステム部

デジタル庁戦略・組織グループ
特命担当参事官

浅岡 孝充 氏（予定）

総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室長

名越 一郎 氏

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局
参事官

浦上 哲朗 氏

厚生労働省
保険局保険データ企画室長

河合 篤史 氏