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xID(クロスアイディ)株式会社は、自治体の業務効率化・住民の利便性向上のため、デジタル郵便サービス「SmartPOST」を2022年にサービスリリースし、2023年4月より全国の自治体での本格利用がスタートしております。
自治体から住民への通知業務のデジタル化は従来の業務としては職員の業務負荷が高くなる領域の1つであり、2024年10月より郵便料金が値上がりすることも相まって、デジタル化が期待されている分野です。
自治体情報システムの標準化・共通化も控えている中で、行政DXの取組の中でこれからますます住民向けサービスの導線としてもプッシュ型でのサービスが重要になってくると考えております。
今回は全国での導入事例と合わせて、今後行政DX分野でどのような活用が見込まれているのかについてご紹介させていただきます。