弊社では、長年にわたり、災害時の被災状況の調査から復旧・復興までの自治体様の一連の業務をサポートする
【被災者生活再建支援システム】を提供し、2004年の新潟県中越地震以降、多くの災害で当システムをご活用いただいております。
2024年8月時点での導入実績は300自治体、人口カバー率40%を超過する
全国共通パッケージシステムによる応援受援体制が確立しています。
加えて有事にはタブレットによる応急危険度判定や災害対策本部で活用できるダッシュボード、
平時には避難行動要支援者の個別避難計画策定等にも活用できるフェーズフリーのシステムを提供しております。
本年、1月1日におきました令和6年能登半島地震においても、石川県をはじめとする被災地で当システムをご利用いただきました。
また地震により、特に甚大な被害に見舞われた奥能登エリアの自治体様においては、
道路の寸断などにより、被害認定調査の職員の方の出入りが制限されているエリアもございました。
効率的な調査実施のため、ドローン等を活用した被害認定調査の実施や
応援職員の方や事業者が遠隔地から被害認定支援を実施する試みを実施しました。
本セッションでは、能登半島地震の際に被災者生活再建支援システムを活用いただいた経緯や、
ドローンなどを活用した新たな取り組みについてご紹介します。