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出展者一覧

小間番号

m-6

(株)TKC

出展社 > 財務会計、人事・給与、文書管理、公営企業
出展社 > 電子申請・届け出、総合窓口、マイナンバー
出展社 > 保健、福祉、介護、税務、住民情報

出展者紹介

TKCは1966年(昭和41年)の創業以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のデジタル技術を活用して1,000団体を超える地方公共団体のほか、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。
昨今では国が進める〈誰一人取り残されないデジタル社会〉に資するべく、「スマート行政DX」の実現に向けて①基幹業務システムの標準化・共通化、②行政手続きデジタル化、③財務会計事務を起点とする内部事務のデジタル化――の一体的な推進のご支援に努めています。


展示内容

TKCがでは、「基幹業務システム標準化・共通化」、「行政手続きデジタル化」、そして「内部事務デジタル化」に一体的に取り組むことで、行政効率の向上による住民福祉の増進を実現する「スマート行政DX」をご提案します。スマート行政DXの実現を支援する各種システムや当社の取り組みをご紹介します。

■TKCが考える「スマート行政DX」
1.基幹業務システム標準化・共通化
標準化対応への留意点を解説するほか、TKCの考え方や対応状況をご紹介します。

2.行政手続きデジタル化
〈オンライン申請〉と〈窓口のデジタル化〉の2つの側面で実現する、”行かない・待たない・書かない”窓口をご紹介。これに加えて、更新業務の本格化が見込まれるマイナンバーカード交付事務を支援するシステムをご紹介します。

3.内部事務のデジタル化
〈電子決裁〉やデジタルインボイスなど〈電子請求書サービス連携〉、〈財務書類のデータ活用〉に対応したTKCの財務会計システムを軸とした内部事務のDX推進をご提案します。

ベンダープレゼンテーション

【行政関係者のみ】

さまざまな分野の行政手続きを“いつでも、どこからでも”申請できることを目指し、原則オンライン化を実施している川崎市の取り組み事例をご紹介いただきます。

テーマ
職員が「自分ごと」として取り組む行政手続の原則オンライン化
 
日時:2024年10月10日(木) 11:45~
場所:F会場
講師:川崎市総務企画局デジタル化施策推進室 ご担当者様


※講演直前は受付が大変混雑します。余裕をもって会場受付にお越しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先

株式会社TKC
地方公共団体事業部 自治体DX推進本部 営業企画部
HP:https://www.tkc.jp/lg/
資料ダウンロード

情報誌「新風」2024年7月号

PDF 11MB

情報誌「新風」2024年4月号

PDF 7MB

情報誌「新風」2024年1月号

PDF 15MB