株式会社TKC

TKCは、1966年の創業以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在では、最新のデジタル技術を活用し、1,000団体を超える地方公共団体の行政運営と住民サービスを支援しています。TKCブースでは、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向けて、①基幹業務システムの標準化・共通化、②行政手続きのデジタル化、③財務会計事務を起点とする内部事務のデジタル化を一体的に推進する「スマート行政DX」をご紹介します。「行かない・待たない・書かない」窓口やマイナンバーカード交付事務の効率化、電子決裁、電子請求、公金収納など、自治体業務の変革を支える最新ソリューションを、ぜひご覧ください。

展示内容

TKCは、「基幹業務システムの標準化・共通化」「行政手続きのデジタル化」「内部事務のデジタル化」を一体的に推進する「スマート行政DX」をご提案しています。自治体業務の効率化と住民サービスの向上を支える最新ソリューションを、ぜひTKCブースでご覧ください。

■TKCが考える「スマート行政DX」
1．基幹業務システムの標準化・共通化
効率的な業務プロセスを最適なコストで実現するシステムをご提案します。また、公共SaaSへの対応や、オンライン申請・窓口支援システムとの連携など、デジタル基盤を活用した今後の取り組みもご説明します。

2．行政手続きのデジタル化
オンライン申請と窓口支援の連携による「行かない・待たない・書かない」窓口や、マイナンバーカード交付事務の効率化を支援するシステムをご紹介します。

3．内部事務のデジタル化
地方公会計一体型の財務会計システムによる財務書類の作成・活用をはじめ、電子決裁、Peppolインボイス・電子請求との連携、eL-QRを活用した公金収納などをご紹介します。