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ジャパンシステム株式会社

 「新たな価値を創造し続ける」を理念に、ジャパンシステムはITサービスで50年、自治体向けサービスで40年以上の歴史と実績を積み重ねてきました。本ブースでは、420団体以上の販売実績を持つ「FAST財務会計」を中心に、電子請求・電子決裁、生成AI活用、Salesforceを活用した電子申請・AI審査支援、自治体ネットワーク・セキュリティ、社会福祉施設等への指導監査・運営指導業務の効率化支援をご紹介します。

展示内容

本展示では、自治体の財務会計業務を中心に、行政事務の効率化・高度化を支援するソリューションをご紹介します。「FAST財務会計」、電子請求・電子決裁に加え、生成AI活用、Salesforceを活用した電子申請・AI審査支援、自治体ネットワーク・セキュリティ総合相談、ランサムウェア対策「Halcyon」、社会福祉施設等への指導監査・運営指導業務の効率化支援など、各領域の課題に応じた取り組みをご覧いただけます。

行政経営支援サービス FAST財務会計

 「現場に根ざす、財務の力。」をコンセプトに、420団体以上の販売実績を持つ財務会計システムです。豊富な標準機能に加え、定期的な機能強化により継続的な機能向上を実現。さらに、文書管理や電子契約、電子請求との標準連携により業務の電子化・効率化を支援し、財務会計を核とした自治体DXを支援します。

自治体ネットワーク・セキュリティ

 弊社は、ネットワーク更改や庁舎移転、LGWAN、三層分離、ゼロトラスト、テレワーク、運用コストなど、自治体のネットワーク・セキュリティに関する幅広い相談に対応しております。豊富な構築実績とメーカーに縛られない製品選定により、自治体ごとの状況に即した柔軟な提案が可能です。会場では、三層分離に関する事例や早期検知・被害拡大防止、暗号化データ復元に対応する「Halcyon」もご紹介いたします。

自治体向け制度業務支援AI

 福祉、子育て、介護、保険、給付などの制度業務では、法令や通知、Q&Aを行き来し、適用条件を見極めながら、限られた時間で正確な回答をまとめることが求められます。「根拠はどの文書か」「改定後もこの案内でよいか。」こうした調査をAIが支援。質問を入力すると制度文書を横断検索し、根拠、適用条件、確認事項とともに回答案を提示します。調査時間の短縮、回答品質の平準化、知識共有につなげます。現在は障がい福祉をテーマに開発中ですが、幅広い制度業務への展開を目指しています。2027年の本格サービス開始に向け、実務で有効性を検証いただけるPoC協力自治体を募集中。ブースでは、制度業務支援AIの実演をご覧ください。

電子申請・AI審査支援ソリューション

 給付金や補助金の申請受付と審査では、いまも紙と手作業に頼るシーンが多いのではないでしょうか。提出書類を一枚ずつ目視で確認し、不備が分かるのは受付後。本ソリューションは、申請を電子申請で受け付け、書類の記載内容をAIがデータ化の上、一次審査。申請者はその場で不備が分かり、窓口への再訪が不要に。職員の受付時の手作業も低減されます。職員審査では、審査結果をAIがドラフトすることで作業負担を軽減。審査の迅速化は住民・事業者へのサービス向上につながります。さらに確認の観点がそろい、判断のばらつきも低減。給付金・補助金・助成金など各種申請にご活用いただけます。ブースでは、電子申請・AI審査支援の実演をご覧ください。

電子請求サービスHaratte

 自治体の支出事務では、紙の請求書を受け取り、内容確認や財務会計システムへの入力を手作業で行う場面が多く残っています。「Haratte」は、事業者が専用サイトで請求書PDFを作成・送付できる、自治体・公共機関向け電子請求サービスです。当社の「FAST財務会計」と標準連携しているため、カスタマイズすることなく請求書データを財務会計システムへ取り込み可能。自動転記により伝票起票時の入力ミスを抑え、職員の確認・入力負担を軽減し、支出事務のDXを支援します。ブースでは、HaratteとFAST財務会計の連携イメージをご紹介します。

ベンダープレゼンテーション情報

10月28日(水) 11:30~12:15
  • ベンダープレゼンテーションA会場
  • A-7

自治体情報システムを安全に運用するポイントとは

令和8年6月末、総務省は全国自治体に対して「AI性能の高度化を踏まえた自己点検シートの作成及び提出」を求めました。シートの作成を通じて、保守をしていないシステムやパッチの適用ルールのないシステムが判明したことと思います。今後も総務省からは情報システムへのリスク対策の充実を求める通知が届くことが予想されます。
自治体がどう対処すべきか、総務省の検討会委員がポイントをお伝えします。

  • 登壇者:
    高橋 邦夫 合同会社KUコンサルティング 代表社員

お問い合わせ先

公共事業本部 営業部

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