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富士通Japan株式会社
人口減少・少子高齢化や、住民ニーズの多様化など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。また、限られた職員数の中で持続可能な行政サービスを実現するため、業務変革やデジタル活用の重要性がますます高まっています。
富士通Japan は、こうした自治体の課題に対し、AI 活用やデジタル完結を目指した業務効率化、住民・事業者との接点改革、データ利活用、自治体インフラなど、自治体の皆さまに寄り添い、自治体を取り巻く様々な課題の解決に向けて、未来をともに考えるパートナーとして、自治体DX に関する取り組みを展示予定です。
展示内容
相談業務のその先へ
相談窓口を起点に、リモート窓口・AI支援・相談記録の一元管理・基幹システム連携を実現。蓄積データを分析・活用し、分析・活用し、さらなるCXの向上と職員様の業務支援へつなぐ好循環を生み出します。
AIデータ分析で生活習慣病リスク分析
生活習慣病リスク分析AIサービスは、RezeptPlus内のレセプトデータから疾病発症リスクを分析し潜在的ハイリスク者へアプローチを可能とする被保護者健康管理支援事業に活用いただくための分析サービスです。
IPKNOWLEDGE EYEサービス
自治体財務を高度化する電子取引連携ソリューション
IPKNOWLEDGE財務情報システムでは、電子請求や電子契約、電子帳票のソリューションと連携し、自治体様における財務業務の高度化を推進します。
Nexus Public DataHub
公共事業の情報集約・データ利活用による業務支援ソリューション
散在する情報を集約し、自治体職員と事業者双方へワンストップで提供します。AIを活用した業務支援により、業務効率化と自治体DXを実現します。
首長判断を、AIが支える未来の市役所
AIが自治体の状況を整理し、課題の優先順位付け、選択肢の提示、説明材料の作成までを支援。AIに判断を委ねず、首長が根拠を確認しながら最終判断する、未来の意思決定プロセスを体験。
ベンダープレゼンテーション情報
- ベンダープレゼンテーションE会場
- E-8
DXからAXへ 変わる自治体行政とAIガバナンス
生成AIの活用が実証実験から全庁展開へ進む中、自治体に求められるAIガバナンスの考え方を解説。AIガバナンスは活用を制限する為ではなく、安心して利活用を広げるための基盤です。国のAX推進動向や先進自治体の事例、富士通の実践経験を踏まえ、判断・説明・管理・改善の仕組みや体制・ルール・運用プロセス整備のポイントを紹介し、信頼を維持しながら持続的にAI活用を推進するための実践的アプローチをお伝えします。
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- 登壇者：
- 吉岡亮平 富士通株式会社 グローバルコンサルティングビジネスグループ Japan Unit シニアマネージャー
お問い合わせ先
Public&Education事業本部 ビジネス変革室
- T E L ：
- 0120-835-554
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