TKCは1966年（昭和41年）の創業以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のデジタル技術を活用して1,000団体を超える地方公共団体のほか、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。 

昨今では国が進める〈誰一人取り残されないデジタル社会〉に資するべく、地方公共団体に求められる「真の自治体DX」実現に向けて①基幹業務システムの標準化・共通化、②行政手続きデジタル化、③財務会計事務を起点とする内部事務のデジタル化――の一体的な推進のご支援に努めています。

• TKC がご提案するのは、「基幹業務システム標準化・共通化」「行政手続デジタル化」、そして「内部事務デジタル化」に一体的に取り組むことで、行政効率の向上による住民福祉の増進を実現する「真の自治体 DX」です。これらを支援する各種システムや当社の取り組みをご紹介します。
  
  ■TKC が考える「真の自治体 DX」
  １．基幹業務システム標準化・共通化
  制度対応への留意点を解説するとともに、TKCの考え方や対応方針をご説明します。
  
  ２．行政手続デジタル化
  〈オンライン申請〉と〈窓口のデジタル化〉の２つの側面で実現する、“行かない・待たない・書かない”窓口をご紹介。これに加えて、 オンライン申請を支えるマイナンバーカード交付事務のシステム化による効果を、実例を含めご紹介します。
  
  ３．内部事務のデジタル化
  〈電子決裁〉やデジタルインボイスなど〈電子請求書サービス連携〉、〈財務書類のデータ活用〉に対応したTKCの財務会計システムを核とした内部事務の DX推進をご提案します。

株式会社TKC　地方公共団体事業部 自治体DX推進本部　営業企画部

TEL: 028-648-2111

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