当社は、創業から50年以上にわたって地方行政の事務改善や住民サービス向上に取り組んできました。住民情報システム開発ベンダーおよび事務改善コンサルティングとして培ったノウハウを活かし、市町村や民間企業と共創しながら、庁内向け・地域向け・住民向けの3つのDXを推進しています。
地方自治体ではDXへの課題が浮き彫りとなっていますが、「施策に自信がない」「人も予算もモノも足りない」「原課職員をもっと巻き込みたい」「そもそも何から始めるべきかわからない」といったお悩みはありませんか。当ブースでは、２つのソリューションを実際の導入事例を交えながらご紹介します。
ご来場を心からお待ちしております。

• Acrocity×BIは、住民情報というビッグデータを利活用した効果的な政策立案を支援するEBPMソリューションです。データ収集・匿名化・グラフ加工や現状分析を自動化することで、EBPMを推進する上での職員負荷を大幅に削減します。また、オープンデータの公開実績もあります。
  Acrocityサイバー窓口×LINEは、「書かない窓口」と行政手続きのオンライン化」を同時に実現するソリューションです。各種手続きの申請準備をLINE上で行うことができるほか、マイナンバーカードを使った各種申請書作成にも対応しています。住民サービス向上を実現しつつ、職員も効果を体感しやすい窓口ＤＸを推進します。