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株式会社内田洋行
企業紹介
「働き方の変革」「学び方の変革」「場と街づくり変革」を実現する企業、内田洋行では、自治体内部事務DX や住民サービスのデジタル化、地域福祉・地域包括ケアの推進や、ゼロトラストの構築など、地方自治情報化の課題解決を推進する展示を行います。加えて、デジタルを活用し働き方改革を実現する庁舎空間、データ活用による子育て教育の支援、また自治体DX 人材の育成など、他にはないユニークなソリューションを取り揃え、自治体DX の実現をご提案してまいります。 地方自治情報化の“いま”と“これから”を考える皆様のご来場をお待ちしております。
展示内容
◆自治体内部事務デジタル化 ・e-ActiveStaff財務会計 ・e-ActiveStaff契約管理 ・e-ActiveStaff文書管理 ・e-ActiveStaff電子決裁 ・e-ActiveStaff人事給与/庶務事務 ・GMOサイン 電子契約 ・文書自動配信サービス AirRepo ◆住民サービス・窓口DX ・マイナンバーカード対応記帳台 ・マイナンバーカード対応予約貸出ロッカー ・オンライン申請システム クラファス ◆こどもデータ連携による子育て・教育DX ・こどもデータ連携ダッシュボード ・こども総合相談システム ・教育委員会事務システム ◆地域福祉・地域包括ケアの推進 ・Acrocity福祉総合 ・絆Core 地域支援システム ・「要保護児童等に関する情報共有システム」対応 児童相談システム ◆自治体DX人材育成 ・IT・DXレベル測定ツール i測 ・自治体DX データ活用人材育成サービス ・自治体DX 業務改善人材育成サービス ◆ゼロトラストネットワークの推進 ・検疫型多要素認証サービス JinCreek ・ゼロトラスト型エンドポイントセキュリティ AppGuard ・Microsoft365運用支援サービス ◆デジタルを活用し働き方改革を実現する庁舎空間 ・庁内会議デジタル化ツール ・働き方改革庁舎を促進するウチダのオフィス家具
お問い合わせ先
ベンダープレゼンテーション
残席わずか
これからの自治体DX推進に必要なことは何か？～元自治体職員として見えてきた課題を踏まえて～
全国の自治体において、まさに現在“自治体DX推進”の取組みが行われています。講師自身が、地方公務員として自治体現場で取り組んできたことや、総務省地域情報化アドバイザーとしての活動を通じて得た経験・知見に基づき、これからの自治体デジタル化・DXに必要な観点について、講師自身のお考えをご講演いただきます。
講演者
CocreCoコンサルティング合同会社 代表（元姫路市デジタル部門主幹） 総務省地域情報化アドバイザー 原 秀樹 氏
概要
| 日時 | 10月6日（金） 13:15〜14:00 |
|---|---|
| 会場 | A会場 |
| 受付締切日 | 2023年10月05日 |
ベンダープレゼンテーションに関するお問い合わせ先
地方自治情報化推進フェア事務局（担当：豊田）
mail：ucd_pblc@uchida.co.jp
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