小間番号 103
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株式会社インフォマート
企業紹介
株式会社インフォマートは、国内企業 95 万社、東証プライム市場上場企業の 93%が利用する 国内シェア No.1の電子商取引プラットフォーム『BtoBプラットフォーム』を運営しています。 電話・FAX・郵便・相対など時間とコストをかけて日々行われる、 自治体と企業間の商取引（見積・契約・購買・請求・支払・入金）をデジタル化します。 見積～契約～受発注～請求の帳票書類を全てオールインワンでデジタル完結し、 時短による業務効率化・人件費／紙代／郵送費などのコスト削減等のメリットが得られます。 プラットフォーム型の為、自治体と民間企業『双方』にメリットが生まれ、 地域社会全体のDX推進を実現します。
展示内容
自治体と民間事業者の見積･発注･契約･請求業務のデジタル化を普及する『BtoBプラットフォーム』についてご紹介します。 当日展示ブースでは、概要紹介・詳細なご説明は勿論、特別資料のお渡し・デモンストレーション・ブースミニセミナーを開催予定です。 帳票DXにご興味がございましたら、是非お気軽にインフォマートのブースへお越しください。 ＝＝＝≪BtoBプラットフォームの特徴≫＝＝＝ ①会計事務の全ての帳票がオールインワン！ ・見積・契約・発注・納品・検収・請求の取引のデジタル完結が可能 ・全帳票に対応しているため、帳票毎に別サービスの導入が不要 ・見積（支出負担）から請求書（支出命令）が紐づき、照合作業が可能 ②自治体・民間事業者『双方』にメリット！ ・自治体・事業者が電子取引（発行・受取）できるため、 効率化・コスト削減・ガバナンス強化等『双方』にメリット ・1団体につき1IDで、自治体⇔事業者／事業者⇔事業者の電子取引が可能なため、 地域全体のデジタル化普及を実現 ③自治体目線で安心・便利なLGWANに対応 ・サービス利用都度、インターネット環境に切り替えが不要 ・運用コスト押さえつつ強固なセキュリティを維持したまま不安なく利用可能 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お問い合わせ先
ベンダープレゼンテーション
申込み可
《総務省OBが解説！》
自治体が推進すべき『地域社会の為の』DXとは？
当セミナーでは、DXを用いた新たな政策の立案＆実行へのヒントを、 様々な自治体・省官庁を歴任し、各組織の構築、行政業務・制度にイノベーションの推進実績を持つ総務省OBより解説いたします。 今後皆様のDX推進の一助となれば幸いです。 皆様のご参加をお待ちしております。 ★地域のDXを推進する具体的な選択肢をご紹介 ◎新たな政策の立案や実行に当てるリソースの生み出し方 ◎庁内・地域全体を同時にDX/効率化する方法 ★このような方にオススメ ◎自治体に今求められるDXの概要を知りたい ◎新たな政策の立案や実行へのヒントを学びたい ◎どのようなDXの選択肢があるか知りたい ※お申込み多数！先着順で満席になり次第、キャンセル待ちとなります。 ※セミナーを予約する場合は、 ログイン（https://fair.j-lis.go.jp/login）または 参加登録（https://fair.j-lis.go.jp/registration）をお願いします。 ログインされますと、申し込みが可能なセミナーのボタンが表⽰されます。
講演者
一般社団法人 未来創造ネットワーク 代表理事 松藤 保孝 氏 自治省（現総務省）入省後、三重県知事公室企画室長、神奈川県国民健康保険課長、 環境計画課長、市町村課長、経済産業省中小企業庁企画官、総務省大臣官房企画官、 堺市財政局長、内閣府地方創生推進室内閣参事官等を歴任。 様々な政策の企画立案、スリムで強靭な組織構築、行政の業務方法や制度のイノベーションを推進。 一昨年退官後、地域の個性や強みを生かすイノベーションを推進する活動を行う。
概要
| 日時 | 10月5日（木） 11:45〜12:30 |
|---|---|
| 会場 | F会場 |
| 受付締切日 | 2023年10月05日 |
ベンダープレゼンテーションに関するお問い合わせ先
デジタルガバメント事業部
mail：government@infomart.co.jp
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